中国の核戦略が大きく変化している。近年の「最小限抑止戦略」（自国防衛のために核を持つが、最小限にとどめる）から「相互確認破壊戦略」（核攻撃を受ければ必ず報復し相手を滅ぼす）を採用し始めた。

非核保有国の日本には核の先制使用はしないとの政策も反転した。米国の強化する抑止に協力する日本は非核国とはみなされなくなってきている。この変化は中国の異なる元の核戦力増強に由来する。

これらは「国家基本問題研究所」総合安全保障研究会による、衛星画像を含む中国軍事力の分析の結果、明らかになった。中国の核戦力は地上発射の大陸間弾道ミサイル（ICBM）が主力で、ミサイルを発射するサイト350基以上を完成させた。ICBMのサイトに限ると、米国保有の740基の4分の3に迫る。

また、中国の軍事力拡大は日本だけではなく、アジア全体の安全保障環境を変えつつある。中国が強力な抑止力を持つことで、周辺国は新たな防衛戦略を考える必要が生じている。特に日本においては、核の脅威にどう対処するかが重要な課題となるだろう。

さらに、政府内でも核に関する議論が活発になり、それに伴って日本は核共有の可能性を模索し始めているとの報告もある。今後、日本の防衛政策がどのように変わっていくのか、注視が必要です。これが現実となれば、アジアの地政学的な枠組み自体にも大きな影響を与えることになる。