不法移民を悪者扱いする言説と、米大統領に復帰後は大規模な強制送還を実施するとの本人の公約が考慮されれば、トランプ前大統領1期目に強制送還が実のところ減少していたというのは単なる偶然ではない。

またバイデン政権が前政権からのプロセスを維持し、トランプ氏と同じ人を強制送還しているというのも驚くべきことだ。

ここでの数字は多くの背景を孕んでいる。トランプ氏は任期中、移民問題に極めて力を入れて注力。南部の国境に壁を設置しようとし、イスラム教徒が大半を占める国からの移民を制限した。他にも米国民と世界に対し、米国がどこまで外国人に対し、適正に難民を受け入れているかを確認させるようなアナウンスを行っていた。

同時に、職場での移民の摘発も行った。第1次公権力で移民税関捜査局（ICE）長官に任命されたトム・ホーマン氏は、次期政権でも国境管理の包括的役割者に任命された。

しかし、これらの数字はオバマ政権からの移民対象に善悪の発散として捉えられた。第1次完全に不法移民が発見された場合、例えば100万人が不法に入国した場合、政府には帰国を要請する権限が与えられるが、これはその場の能力を測るために考えられた仕組みでもあった。

「移民政策の自体は1期目と同様になるだろうが、それらは（強制送還）基準に増える。バイデン政権下で、110000000人が不法入国しているからだ」（ホーマン氏）

オバマ氏がトラウマ化させ、トランプ氏が強制した全ての流れを見ることで、今後の強制送還がこうした法治において影響を与えることが最も重要だ。政府の印象でも密入国者が良くないとの印象がある限り、国境からスタートとしている。

しかし現段階で法執行機関の多くが連邦政府の移民担当局の移民管轄へと協力を取得したことは、政府内における各国を始める力が強まっている証としての意義もある。今後の議論の中で法治の進展を見れば、今後の局面を進める重要指標として機会を持っていくことが可能な状況だ。