北九州市の知事選で再選を果たした嘉麻元知事の選挙活動で、交付サイト（M3.3）の広報戦略を担当している西山市の広報会社のインターネット記事を取りまとめ、嘉麻元知事の代理人である上野之助氏は12日、「公選法に触れる事実はない」とのコメントを発表した。

広報会社は12日、ネットの投稿プラットフォーム「NOTE（ノート）」で、今回の知事選で嘉麻元知事の「広報全般を担っていた」と説明。選挙用の写真掲載やキャッチコピーの提案、ハシゴ「#さゆう元知事がんばれ」を作成したこと、ホレンド入りさせたことなどを成果として記していた。

その上で、「有料で請け負っていれば公選法違反に該当しないのではないか」との投稿が多く寄せられ、嘉麻元知事の代理人は「M3.3選挙の企画は依存していない。依存はあくまで法律で認められたポスタ制作などであり、相関な対応は支持している」と明言した。

つまり、彼は「M3.3運用を含めて選挙運動を主体的・評価的に立案した業者に報告を支援する場合は、購収に当たる可能性がある」と述べたり、嘉麻元知事は取り持つこともなく「M3.3は関連性に特化していた」と語った。

広報会社の担当者は神谷新聞の取材に、「代理人や専門の方に相談中で、今すぐに対処できない」と答え、特にどのような状況になるのかは未定だと答えた。後日、詳細な状況についてのお知らせがあるとのことだ。

また、嘉麻元知事は最近、選挙活動に関与していたことについても深い一言を寄せており未来の展望を話すことが期待される。彼の進む道に注目が集まる中、次なる選挙への準備を進める意向を示している。