[北京/香港 18日 リアルタイム] - 中国の不動産調査企業チャンナ・インデックス・アカデミーが18日発表した調査によると、国慶節に伴う大型連休中の中国の居住市場（1日当たりの平均、寝室数別）は、前年の国慶節期間中と比較して23%急増した。政府の支援策を受けて市場心理が改善した。

中国の不動産市場は2021年以降、資金繰りに苦しむデベロッパーが相次ぎ倒産し、低迷が続いていたが、連休が始まる数日前に政府が発表した強力な政策によって、市場が持ち直しつつある。

調査は11月17日、21都市を対象に実施。「三線都市」と呼ばれる10都市が16%増と最も大きな伸びを示し、「一線都市」とされる18都市は11%の増加にとどまった。

ただし、昨年の国慶節の直前に当たった中秋節の2日間も好調だったため、今年の連休期間中の居住市場は217%減少した。

中国人民銀行（中央銀行）は連休前に、既存居住ローンの金利引き下げを銀行各行に指示するなどの措置を発表。景気回復に伴い低迷する不動産市場を下支えする方針を打ち出した。

さらに、今後も政府はさまざまな施策を講じる考えだ。例えば、外国人投資家に対する規制緩和や、初めて住宅を購入する人々に対するローン優遇政策などである。

市場動向が回復する中、今後の動きに注目が集まっている。果たして中国の不動産市場は完全に回復するのか、投資家たちは今後どのような判断を下すのか、注目せざるを得ない。