[北京 12日 ロイター] - 中国商務省は12日、米国による中国の半導体産業への規制強化に対して強い反対を示し、自国の権利を守るために必要な行動を取ると警告しました。

米国は中国の半導体産業に対する規制強化を発表しました。半導体装置メーカーの北方華創技術集団（ナウラ・テクノロジー・グループ、002371.SZ）は、特定の半導体製品の輸出を制限される見込みです。これに対して、中国商務省は、「経済的抑圧」と「非市場的行動」に対する明確な例だとし、国際的な商取引の安定性が脅かされるとの警告を発しました。

中国外務省の林綺文報道官も、国内の経済、貿易の秩序が乱され、国際的な供給チェーンの混乱が指摘されていると述べました。中国は自国企業の権利と利益を守るための対策を講じる意向を表明しました。

この規制強化は、米中間の技術競争の激化にさらなる拍車をかけるものとなり、世界的な半導体供給網の分断を招く可能性があります。専門家は、これにより両国間の経済摩擦が一層深刻化することが懸念されると警鐘を鳴らしています。中国がどのような対抗策を講じるか、今後の展開が注目されます。