中国経済は2021年の不動産バブル崩壊以降、低迷の渦中にあります。不動産投資と消費が極度に不振を極めており、経済は停滞しています。輸出も厳しい状況で成長率を引き上げる要素は見当たらない状態です。特に、トランプ米大統領が強固な関税戦争を予告しており、輸出さえも不安な状況です。

李克強首相は、こうした状況を打開するために、今年の財政赤字を国内総生産（GDP）の4%まで設定し、赤字額は前年度より1兆6000億元増やし、1兆6300億元（約42兆円）に達しました。これにより、2008年の世界的な金融危機当時の4兆元規模の景気対策を思い起こさせるものとなります。

さらに、2023年2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比でマイナス0.7%、生産者物価指数（PPI）は同2.2%を記録し、デフレ懸念が強まる中、政府は景気刺激策を強化しております。しかし、原油、精製油、鉄鉱石などの材料の輸入は大幅に減少しており、これが製造業の景気に影響を与えているとの指摘もあります。

国際的な専門家は、今後の中国経済において成長からの回復が容易ではないとの見解を持っています。「幻想に陥るな」と警鐘を鳴らす専門家もいる中、経済政策の見直しが求められています。実際、米国の関税引き上げが中国経済に及ぼす影響は甚大であり、中国の成長率が0.3%〜0.4%ポイント低下する見込みです。さらに20%の追加関税が課せられれば、成長率は0.6%〜0.8%ポイント下がる可能性があるとされています。

李克強首相の政府活動報告からも、中国が経済問題の解決に取り組んでいる様子が見て取れます。しかし、景気の低迷は未だに継続しており、経済の安定が求められています。財政赤字の割合が3%から4%に引き上げられると、赤字総額は1兆6300億元に達し、これに特別国債を加えれば、2兆6900億元の借金をすることになります。これにより、中国経済の行く先にさらに厳しい挑戦が待ち受けていることでしょう。