中国、外国企業が違法な地図制作業と公表

【北京 16日】－ 中国国家安監局は16日、外国企業が自動運転の調査として中国企業への外注を通じて、国内で違法な地図制作を行っていたことを確認したと発表した。この企業の実態は明らかではないが、政府は同日に発表した文書で報告を行った。

国家安監局は、対話アプリ「微信（WeChat）」に投稿した文書の中で、中国で地理測量や地図制作の行為が認められていない外国企業が「複数の車両を購入し、高精度のレーザーや全地球測位システム（GPS）、光学レンズ、そのほかの機器を装備している」と指摘した。

国家安全局によると、この外国企業は中国企業に中国国内の広範囲の地域で測量や地図制作を直接指示した結果、中国企業の担当者に「実務指導」する外国人技術者を充てがい、中国企業が得たデータを海外に転送できるようにしていると報告されている。

外国企業が集積したデータの多くは国家機密と判定されており、国家安監局は関連部門と共同で法的処置を講じたと述べている。さらに、国家安監局は、関連企業と責任者が法的責任に問われる可能性があることを強調した。

この問題を受け、中国では自動運転技術の開発に向けた具体的な法規制が強化されており、外国企業に対する監視と規制もますます厳重になっている。特に、米国のテスラなどの外国企業が中国国内で製造した車両が違法にデータを収集することは許されない。

自動運転産業は急成長しており、中国は世界で最大の市場を持つが、政府が定める規制を遵守することは企業にとって重要な課題である。