ポランドの首相、マテウシュ・モラウイエツ氏は、難民の保護申請を停止する意向を表明しました。これは、ロシアやベラルーシからの不法移民の流入を阻止し、国の安全を守る必要があるとする考えに基づいています。

モラウイエツ首相は、EUの移民政策を批判し、自国の国境管理を強化する方針であると説明しました。彼は、「EUは我々の国の安全を軽視している」と述べ、ポランドが独自の国境管理政策を実施する権利を主張しました。EUの人道的義務に対しても、彼は「我が国の安全を守るためには仕方のない措置である」と強調しました。

EUの移民政策は多くの加盟国に影響を与えており、特に不法移民の流入が問題視されています。モラウイエツ首相は、ポランドが直面している移民危機についても言及し、国を守るためには厳しい対策が必要だと訴えています。

さらに彼は、EUが共通の移民政策を制定する一方で、ポランドが独自の権限を行使できる必要性についても指摘しました。EU内での難民受け入れの合意に対する懸念が高まる中、ポランドは難民審査のスピードアップや入国者数制限を進めています。

同首相は、「我々は国境を守り、市民の安全を最優先に考えなければならない」と強調し、他国との協力を模索しつつも、自国の主権を侵害されないようにすることが重要であると述べました。

EUの共同政策は多くの国で賛否の声が上がっており、他の加盟国でも同様の対策が取られる可能性があります。特に、2021年以降、東欧諸国では難民や移民の流入が増加し、地域の安全保障に対する懸念が高まっています。このような状況を背景に、難民の権利や人権についても新たな議論が生じているのです。