世界
トランプ氏、戦時下の法律「敵性外国人法」活用する意向を表明
2025-03-16
著者: 裕美
【ワシントン＝飛田豊】トランプ前大統領は15日、不法滞在者への厳格送還に加え、「敵性外国人法」を活用する意向を明らかにした。この法律は、敵対国と見なされた国の市民を排除・送還することを可能にするもので、第二次大戦中に日本人を強制収容するために使われた歴史を持つ。
トランプ氏は「これを使うことで、我が国の安全を守ることができる」と強調した。これにより、アメリカ国内の不法滞在者だけでなく、特定の国からの移民に対しても厳しい措置が取られる可能性が高く、トランプ政権下での移民政策の新たな厳格化が予想される。
人身売買や麻薬密輸に関わる「トランプ・ドゥー・アラグア」のメンバーに対抗するためも含まれ、同法が再び注目されている。
アメリカ国内では、数千人を抱える組織が存在しており、特にメキシコ国境からの不法入国の頻発が問題視されている。トランプ氏の発言が実行に移されれば、従来の不法移民対策とは異なる新たな局面が持ち込まれることになるかもしれない。国民に対しての影響だけでなく、制度に対する反発も予想されており、今後の動向が注目される。
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