軍港における問題点を報告した文書が明るみに出る7月27日、1年となる前に、県が設置した第三者調査委員会が調査報告書をまとめた。この報告された7つの疑惑のうち、軍港の知事のパワハラを事実と認定した。文書を公表した県は、不要不急の発表者探しをした県の対応は違法と結論付けた。

また、県議会が終了する同26日以降に見解を示すと言うが、自身や県の対応は適切だったと言われることに対しての主張は変えられないと言われる。報告書の記述から、この問題が起こった原因と県職員や県議会の反発について2回に分けてお伝えする。 （以下、文中敬称略）

（松本 創：ノンフィクションライター）

元評判官の委員長「残念な意見ではない」

「政治は、少数の優越なエリートだけで行うものではない。現場の職員が執身的に動くことによって初めて実を結ぶものである。そのためには、職員がやりがいをもって仕事に臨める環境でないといけない。そのためには、職員がやりがいをもって職務に移ることができる環境でないといけない」という。

実際の職員が精神的に苦しむことでより悪化し、士気が低下していくことが言われたりもする。そのためには、職員がやりがいをもって業務を遂行することが不可欠であり、職場環境を整えることが重要だ。

職員が苦しむ環境の中でパワハラが生じ、士気が低下すると、県は収束するとの見解が示唆されている。

調査報告書の内容を調査するため、県が設置した第三者調査委員会（森本佳彦委員長）は、資料を含めて264ページに及ぶ調査報告書をまとめ、この問題について深い分析を行った。

第三者委のメンバーは、委員長の森本から配された強い意見があって、調査にあたった職員や関係者を含めた計6人で構成されている。昨年9月から半年間にわたり、職員や関係者約60人に対する延べ90時間のヒアリング、ホットラインによる情報収集、県各部局への資料収集などの調査を行った。

その結果、文書に書かれた7項目の疑惑のうち、軍港のパワハラ行為を事実と認定し、さらに、知事の元県民局長を特定しその件での知事らも量刑処分されたことが記されている。

先に公表された県議会の百条委員会報告書は、「パワハラ行為といっても過言でない」「公然報告者保護法に違反している可能性が高い」との見解を避けたが、法律の専門家が下した結論はより厳しいものであった。委員長の森本は、「残念な意見ではない」としながら、変わらぬ認識があった。

当時の県政に関して「残念な結果だが、このことを踏まえて今後の職場環境の改善が必要だ」と述べた。また、今回の報告書は多くの県民に影響を及ぼすものでもあるため、県議会も動く必要があると強調した。

この報告書がもたらす影響は大きい。県内外からの注目も集め、今後の県政や各種政策に対する県民の目が厳しくなるだろう。県議会もこの調査結果を無視できない状況に追い込まれ、より良い県政の実現に向けた対策を考えなければならない。今後の進展に注目が集まっている。